千葉県千葉市中央区の探偵社。東京都・千葉県・神奈川県の浮気調査・不倫調査・素行調査を中心に調査活動を行っております。

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顧問弁護士

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広告の見出しに「1時間2千円」とか「浮気調査1万円から」と考えられないような低料金を全面に出す探偵社をよく見かけます。我々探偵でさえ「安い！」と目をひきます。
しかしこのような広告につられて契約し、調査終了後に高い別途料金、不明な経費、報告書作成代等々いろんな名目で請求されトラブルになるケースが後を絶ちません。
「安かろう悪かろう」では必ず後悔します。
また「着手金ゼロ円」等も注意しましょう。
どのような調査プランで見積もられているのかしっかり確認しましょう。

何かあった時に依頼した探偵社の住所や代表者の名前もわからないのではどうしようもなくなってしまいます。
必ず住所と代表社名が掲載されているか確認しましょう。

実際に面談したご依頼者様から「あの探偵社は女性の探偵ばかりなんですよね？」「あの写真の女性はみんな探偵なんですよね？」と質問をされることがあります。
実際の調査現場にはいろいろあります。女性しかいなかったら不自然な場所。また男性しかいなかったら不自然な場所もあります。
例えばデパートの下着売場や婦人服売場に男性だけがいたら目立ちます。
風俗街や風俗店、ラブホテル等に女性だけがいたら目立ちます。
特に浮気調査ではホテルや住宅街で調査を行うことが多くなります。そのため弊社では基本的に男女ペアになって調査を行います。（案件により例外もあり）イメージ写真だけで依頼をしても実際は男性調査員だけが調査をしているケースが多数です

電話帳等で見ても全国に事務所があるように書いてあり、電話番号がたくさん掲載されている探偵社があります。
しかしこれはどの電話に電話をしても全て転送電話になっていて、1ヶ所で電話を受けている探偵社が多数です。
また「全国ネットワーク」等の見出しで大手と感じさせますが、実際はフランチャイズになっていて、高額な加盟金を支払い数日間の研修を受けただけでその日から「探偵」を名乗っている探偵社があります。
もしかしたら探偵になったばかりの素人同然の探偵社に依頼してしまう可能性もあります。

HPで料金表が掲載されていない探偵社を見かけます。
実際に電話をして確認しても、おおよその料金も教えてくれない。
また考えられないほどの低料金を掲載している探偵社も見かけることがあります。
このような探偵社は面談時に非常に高額な見積もりを出す可能性が高いので注意しましょう。

「はい、調査会社です」「はい、相談室です」このように名乗っていませんでしたか？
これは昔からある探偵社が使う不当な広告で、複数の別社名で広告を掲載して受ける電話は全て1ヶ所でというケースがあります。

探偵社に電話をすることはとても勇気のいることです。
思い切って電話をして質問をしても、「それは専門の相談員に〜」や「それは調査の専門でないと〜」と言われませんでしたか？
また酷いケースになると「この電話は面談の受付ですから〜」と言われることも。
実際に面談をして質問をしても、「プロに任せれば大丈夫」「うちは大手だから大丈夫」「それは調査部に任せれば大丈夫」と言われ、適切な回答をしてくれない探偵社があります。このような相談員では調査プランを立てることは不可能です。

ご依頼者様は報告書でしかどのような調査をしたか確認できません。
報告書を出さないような探偵社は本当に調査をしているかさえ不安になります。
また報告書作成に別料金がかかるのにそれを事前に説明してくれない探偵社もあります。
HP上での報告書サンプルではなく、面談の際に必ず実物の報告書を見せてもらいましょう。数パターンの報告書を見ることがベストです。

調査は人が行う以上、100％という言葉はありえません。
では成功報酬の「成功」とはどのような意味なのか？
面談時には必ず確認するようにしてください。
また残念ながらご依頼者様が原因で失敗したり調査が困難になったりする場合があります。（夫婦喧嘩をして調査のことを言ってしまったり、手帳や携帯を見られて探偵社と連絡を取っていることを気づかれるケース）そのような場合にどのような対策をとるのか説明してくれる探偵社にしましょう。

料金表には「1時間○千円　調査員1名」との表示を多く目にします。1時間8千円だから安い！と思って契約してみるとあなたのケースは調査員が5名必要になるから1時間4万円です。と言われることもあります。本当に調査員が4名も5名も必要なのかをよく確認するようにしてください。

別れさせ工作は消費者センターに寄せられる苦情の中でもかなりの割合を占めるものです。
たとえ工作対象が不倫カップルであっても、工作によってその仲を裂く別れさせ工作には倫理的、公序良俗的に大きな問題があり、主な探偵業界団体では自主規制により禁止を呼びかけています。つまり別れさせ工作や復縁工作を行なう業者は探偵社として認めないということです。
それでもこのような非人道的な工作を売り物としている探偵社は健全な経営方針とは言えません。