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浮気調査の目的のひとつに「浮気相手について知る」ことがあります。
通常調査前は浮気相手についてどこの誰だか不明。また、下の名前とアドレスだけはわかるが、それ以外は不明。
中にはパートナーの会社の人で名前と携帯電話番号やアドレス、住所までわかっている場合があります。
そこまで判明しているのでしたら構わないのですが、浮気相手の正確な名前や自宅住所、勤務先まで判明しているケースは非常に少ないのです。
あなたのパートナーが浮気をしていた場合、パートナーに対して慰謝料を請求できます。
それと同時に浮気相手に対しても慰謝料を請求することは可能です。
不貞行為とは、パートナーと浮気相手の「共同不法行為」にあたります。
不真正連帯債務の関係になるので、あなたが浮気相手に慰謝料を請求することは当然のことなのです。
もしパートナーの浮気が原因で婚姻関係が破綻した場合、慰謝料の金額は非常に大きい金額になります。
但し、離婚に至っていない場合、精神的苦痛は少ないものと考えられ、離婚する場合に比べると金額は少なくなります。
浮気相手に慰謝料を請求するには、最低限相手のことについて知っておかなければ慰謝料を請求することはできません。
婚姻関係破綻後の慰謝料請求はできない
あなたとパートナーが数年前から既に別居状態や完全な家庭内別居状態の場合は既に婚姻関係は破綻していると考えられます。
その場合はパートナーと浮気相手に慰謝料を請求することは認められません。
また、浮気相手に故意・過失が無い場合も慰謝料の請求はできません。
これはパートナーが浮気相手に対して結婚していることを隠していた場合です。
浮気相手はあなたに対して不法行為責任を負う必要が無いからです。
逆に浮気相手はあなたのパートナーに対して慰謝料を請求することが可能となります。
浮気相手について調査をする内容
探偵社に依頼をして浮気調査をする中で判明する事項もあります。
実際に判明することが多い事項は自宅住所です。これは尾行調査によって判明する可能性は非常に高くなります。
しかしマンションは判明したが部屋まではわからないこともあります。
また浮気調査の調査中で浮気相手の家族構成や生年月日等を判明させることは困難になります。
浮気相手に慰謝料を請求する場合、「正確な氏名・正確な住所・勤務先・家族構成」に関しては調査をしておかなければいけません。
弁護士に依頼をしても、この内容が判明していないとなかなか受けてもらえないのが現実です。
当社では浮気相手の身元調査まで併せてプランをご提案させていただいておりますので、ご安心ください。
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